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結論から言います。
今の日本学術会議は解体して出直すべきだと考えます。

なぜなら、世界情勢の変化の中で日本学術会議には
日本の国民の生命と財産を守るための研究を進めるべきであり、
そのような方向性を持った組織でなくてはならないからです。

そもそも日本学術会議とはなんなのか。
その生い立ちを知る必要があります。

1949年 日本学術会議設立
     当時GHQは日本を解体し新しい国にするため、
          指導者の追放「公職追放」を行う。(学者を含め約20万人)
1950年 GHQ「レッドパージ」(赤狩り)を始める
     「公職追放」により残った人たちには左翼系が多く
          「このままでは日本は共産主義国家になる」
          とアメリカが危惧する。

そんな時代の中を生き延びた日本学術会議は
成り立ちから左に傾いた組織だった。



●国民の生命・財産を守る研究について

1950年 「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の
             表明(声明)」
1957年 「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
2017年 「軍事目的のための科学研究に関する声明」
     50・57年を総括した声明と言える。

2016年には北朝鮮が核実験とミサイル発射を幾度となく行った年です。そして
2017年は中国が中央軍民融合発展委員会を設置し、習近平主席が主任に就任しました。

この年は日本周辺が緊迫している中、
防衛相がオールジャパンで防衛の基礎研究をしようと大学に呼びかけましたが、
日本学術会議が拒否しその結果東大、東工大、関西大などが辞退することになりました。

今日、「突きつけられているミサイルにどう対応し防ぐのか」を目的に研究することが、
国民の生命・財産を守ることになるはずです。

日本学術会議は世界情勢を見ていないといえます。



●日本学術会議は「学者の国会」「学者の代表」なのか

2004年 日本学術会議は会員の選考方法を変更する
          これまではそれぞれの学会を代表する功績を挙げた学者が
          推薦されていた。
    それを日本学術会議自らが選考する形にする。
    この変更により会員のコネで入れるようになる。

このことについては東大の戸谷教授が述べておられます。
「日本学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめてほしい。
日本学術会議の新会員は日本学術会議の中だけで決めていて、
全員でない大多数の学者は全く関与できないし選挙権もない」

日本学術会議はまず自分たちの選考基準を明らかにすべきではないだろうか。



●日本学術会議と中国との関係について

2008年 中国は「千人計画」を始める
     世界のあらゆる分野の頭脳に巨額の研究資金を与え、
          高額の給与を払っ て中国に招聘、
     中国のさまざまな分野の発展のために活躍してもらう計画。
2015年 日本学術会議は中国科学技術協会との間で、
            お互いの協力の促進を図ることを目的とした「覚書」
            を締結する

     中国科学技術協会は中国工程院と提携しており
     中国工程院は軍事科学院と交流があり
     軍事科学院は中央軍事委員会の直轄化でトップは
          習近平軍事委員会主席。

日本学術会議は正に習主席とつながったと言えます。

アメリカで起きた事件を述べます。
2020年1月28日 米国司法省、ハーバード大学教授で
                ナノテクノロジーの世界NO.1 と言われる
                チャールズリーバー学部長を逮捕
        武漢理工大学に研究施設を設立し、
                研究のために150万ドル以上を支給されていたが
               中国との関係を否定していた。
2020年7月22日 ヒューストンの中国総領事館を閉鎖
        人民解放軍の科学者や軍医が一般の研究員を装って
               アメリカの最先端の研究成果を盗むのを防ぐため。

「千人計画」で中国に招聘された日本人。
・国立天文台特任教授梶野氏
  北京航空航天大学「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」
   初代所長
・東大名誉教授土井氏
  北京航空航天大学教授
・名城大学教授福田氏
  北京理工大学専任教授
  「マイクロナノロボットや生物模倣ロボットの分野で卓越した人物」

さらに北京航空航天大学は中国人民解放軍直下で
「外国ユーザーリスト」すなわちブラックリストに入っており、
政府に届け出て許可を得る必要があるのだが・・・

日本では許されない研究を中国の大学・研究機関で研究している人は少なくない。

なぜ日本学術会議はそのことに言及しないのでしょうか。

日本学術会議は「軍事研究はダメだ」と言いつつ、
一方で軍備拡大し続けている中国とは協力し合っています。



●日本の研究者の頭脳と技術の流出を防ぐために

日本は今
日本の研究者の頭脳と技術の流出を防ぐことが喫緊の課題です。

日本の学者の研究費は安すぎます。
国立大では教授一人につき200万円、研究学生一人につき10万円、10人集まって合計300万円、
あとは外部の資金に頼らないといけない状況です。

日本の大学は調査が甘い。
中国人民解放軍で10年の軍歴者も入れてしまい、日本の最先端の科学教育をしています。

文科省は日本人の大学院生が減っている中、
外国人留学生には援助をし授業料の免除もしています。

日本学術会議が本当にやるべきことは、
この研究に日本の科学者・技術者の総力を集中させましょう。
政府はもっと予算を出してくださいと進言することではないでしょうか。



●日本学術会議が研究をつぶす

・2016年北大が防衛相の安全保障技術研究推進制度に応募、ある教授の液体力学の研究を推薦する。

これは船底と海水との間に泡を入れることで抵抗を減らし燃費を10%も軽減する画期的なもので、
軍事だけでなく地球環境保全にとっても画期的なものだった。

2017年3月24日日本学術会議が「軍事研究」と決め「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判。
北大は総長判断の形で辞退する。

・北大のある教授は、プラスチックと液体酸化剤で作動する
小型で安全性の高いロケットエンジンの研究開発をしていました。

防衛相の公募事業に応募しようとしましたが、
直前に大学からストップがかかり、断念に追い込まれました。

・国際リニアコライダー(ILC)計画にも日本学術会議はブレーキをかけていました。
理由は「一つのプロジェクトに国の予算を使いすぎると他のプロジェクトに予算がいかなくなる」とのこと。

結局、議員連盟や省庁連携で国際協力の見直しも図られ、
2020年8月誘致センター設置の運びとなった。

これらの事でも言えることは、
日本学術会議が本当にやるべきことは、この研究に日本の科学者・技術者の総力を集中させましょう、
政府はもっと予算を出してくださいと進言することではないでしょうか。



●日本の国民の生命と財産を守るための研究組織であるために

世界の学術機関です。
アメリカ
科学アカデミー・工学アカデミー・医学アカデミー共に
形態は民間団体
財源は助言に対する対価・政府からの交付金や寄付

イギリス
王立協会
形態は民間団体
財源は政府からの交付金や寄付

米英共に政府に対する苦言はいいますが、
国益を思っての苦言であり
「自分たちの祖国を一緒に守りましょう」という姿勢は一緒です。

日本は
形態は政府機関
財源は国費です。(いうまでもなく我々の税金です)

日本には他に研究者・学者の組織はたくさんあります。
研究者・学者として自分の研究を全うするために
何も政府機関の組織の会員になる必要はありません。

最後に日本学術会議への提案です。
1.中国との「覚書」の説明と破棄
2.軍事に結びつくすべての研究に対し今日の世界情勢と国益を加味し、
総合的にその是非を判断する。
3.その上で、日本の研究者や技術者への資金などの援助を国などに提言要望する。
4.真に国益と国民の生命と財産を守る研究を推進する。

今の日本学術会議の生きる道はここから始まると考えます。