おじさんの今何してる!?

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カテゴリ: 政治

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大変重要な問題の記事を見つけましたので
載せていただきます。

今後の日本の外交政策の機軸をなすであろう動きです。




▼キャンベル「インド太平洋担当調整官」の大戦略



バイデン次期大統領は、カート・キャンベル元国務次官補
(東アジア・太平洋担当)を「インド太平洋担当調整官」
に指名しました。

キャンベルさんは、民主党の中では「対中強硬派」として
知られている。



1月12日、「フォーリン・アフェアーズ」に彼の寄稿文が
掲載されました。

キャンベルさんは、

「アメリカはすべての議題に焦点を合わせる大連盟を構成
するよりも、既存の主要7カ国(G7)にオーストラリアや
インド、韓国を加えた『民主主義10カ国』(D10)のよう
な個別問題に焦点を合わせる、個別生産型または現場即席
型の体制を追求しなければならない」


と主張しました。

どういうことでしょうか?

要は、「いろいろな反中同盟をつくる」ということみたい
です。



<同氏はこの民主主義10カ国(D10)の会がアジア内外の
通商、技術、サプライチェーン及び標準の確立問題におい
て、最も緊急課題であると指摘した。>

(HANKYOREH 1月15日)



キャンベルさんは、G7にインド、オーストラリア、韓国を
加えて、「民主主義10か国グループ」(D10)をつくりた
いのですね。

ちなみに、これを提案したのはトランプさんです。

(彼の提案は、ロシアも加えたG11でしたが。)



<特に、インド太平洋戦略の中枢とされるクアッド(QUAD:
米国、日本、インド、オーストラリア)連合の拡張を通じて、
中国の軍事力に対する抑止力を追求できると主張した。>
(同上)



今、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中枢は、日本
、アメリカ、インド、オーストラリアです。

最近では、イギリス、フランス、ドイツが、これに加わる
意志を示している。

日米豪印は、さらに、アセアン10か国を引き入れ、「巨大
反中同盟」を創ろうとしています。

キャンベルさんの主張は、ここでもトランプ政権と変わり
ません。



<また、日本及びインドとの協力を通じて域内インフラ投
資に対処することを提案した。>(同上)



これは、アメリカ、日本、インドで、中国の一帯一路に対
抗していくということでしょうか。



<人権問題に関しては、新疆ウイグル自治区の収容施設や
香港の自治に対する抑圧を批判する約20以上の国家と連帯
して対処すべきだと主張した。>(同上)



20以上の国でまとまって、ウイグル問題、香港問題を批判
していくそうです。



<キャンベル元次官補は「こうした多様な連盟はそれ自体
が大戦略であり、ある場合にはバランスを作り出し、また
別の場合には地域秩序の重要な側面に対する合意を強化し
つつ、中国の歩みに内在する危険があるというメッセージ
を伝える」と述べた。>(同上)



「多様な連盟 = 大戦略」 だそうです。

まとめると、バイデン政権は


・G7にインド、オーストラリア、韓国を加え、D10グル
ープをつくり、中国に対抗する。


・「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するクア
ッドを拡張し、中国に対抗する。

(候補は、イギリス、フランス、ドイツ、アセアン10か
国)


・アメリカ、日本、インドで、中国の一帯一路に対抗し
ていく。


・20か国以上の国と共に、ウイグルや香港における中国
の人権侵害を非難していく


ということみたいです。


トランプさんは、「アメリカファースト」であると同時
に、「単独行動主義」でした。

それで、同盟国を非常に軽視してきた。

彼は、一所懸命中国を叩きましたが、みんなで一緒に叩
いた方が効果的でしょう。


バイデン政権は、同盟国重視で、じわじわと中国を追い
詰めていくでしょう。


日本は、米国および同盟国と協調していくとともに、
経済的に重要な関係にある中国と付き合っていかねばならない。
中国に傾注しすぎないよう、国内の親中派に注意しなければならない。

菅政権の外交姿勢を注視していきたい。

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トランプ大統領がついに墓穴を掘りました。
4年間の幕は閉じられました。

私はトランプ派ではありません。
日本人として、彼の行動は相いれません。

私が尊敬する政治評論家北野氏が
今回のトランプ大統領の間違った動きを述べておられます。




▼トランプは、何が間違っていたのか?



トランプの支持者の一部が連邦議事堂を占拠し、ペンスさ
んやポンペオさんも、ついに離れた。

トランプは、どこで間違えたのでしょうか?

大統領選挙があった。

トランプは、「大規模な不正があった」と主張した。

それは、別に悪くないでしょう。

「法律の枠内」です。


「不正があったのか、なかったのか?」


誰が判断するのでしょうか?

民主主義国家では「司法」が判断する。

司法が、「大規模な不正があったとはいえない」と判決を
出した時点で、

トランプは「不本意だが、司法の判断に従う」
としなければならなかった。

ここでストップすれば、大きな問題はなかったでしょう。


「不本意だが、司法の判断に従う」といい、

「4年後の選挙でリベンジしよう!」

と宣言すれば、7400万人の支持者が「そうだ、そうだ!」
となったに違いありません。

そして、ツイッターとYoutube動画で、影響力を保ち、リ
ベンジに向けて準備をはじめればよかった。


しかし実際は、ここで止まりませんでした。

「司法が間違っている!」として、選挙結果を覆そうと働
きかけをつづけた。

そして、「連邦議事堂占拠」という結果になってしまった。


善悪の判断は、「司法が決める」というのは、民主主義の
大切な原則の一つです。

ここを無視したら、アメリカ民主主義の根本が破壊されて
しまいます。


というわけで、ようやくバイデンの勝利が確定しました。

しかし、アメリカの分断は終わりません。

こちらの記事をみてください。

産経新聞2020年12月31日


<米ギャラップ社が29日発表した「米国人が今年最も尊
敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査で、男
性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領
のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。

オバマ前大統領は昨年まで12年連続で首位を維持してき
た。

昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ18%の支持を集
めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が18%、オバ
マ氏は次点の15%で、トランプ氏が初めて単独首位に立
った。

11月の大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領
は6%で3位だった。>



分断と混乱は、つづきそうです。


IMG_0306
アメリカ大統領選挙が終わりました。
民主党バイデン氏が勝利しました。
(11月15日現在)

アメリカ第一主義から国際協調重視へ
世界はどう変化していくのでしょうか。

欧州はこぞって歓迎しています。
中国、ロシアは沈黙のままです。
(中国は11/15祝電を打つ)

イスラエル・サウジアラビア・イランの問題、
国際協調とどう結び付けていくのか。

とりわけ日本に関係する大きな問題は二つです。
1.米中覇権競争(戦争)
2.日米関係

バイデン氏はご存じのとおり
2009~2017年オバマ大統領の副大統領だった人です。
そして「親中」「反日」で知られた人です。

この人が大統領になったとなると・・・


1.米中覇権競争(戦争)

その前に「親中」と言われる所以。

バイデン氏二男の会社、
中国銀行から15億ドル出資をうける。

2013.12バイデン氏中国訪問の際
中国が東シナ海に
防空識別圏(ADIZ)を設ける
と発表に際し

習主席との会談で
当初は「絶対に認められない」
から「深い懸念」
に変わった。

日本の期待を裏切りました。


米中覇権競争の発端は
2015年3月のAIIB事件です。

中国主導のAIIBに
日本を除く親米国家、
英、仏、独、伊、スイス、
オーストラリア、イスラエル、韓国等
が入りました。

アメリカは初めて自国の衰退と
中国が派遣国家を狙っている
ことを知りました。

その時アメリカ大統領オバマ氏、
副大統領がバイデン氏です。

それ以降米中関係は悪化のまま
今に続いています。

民主党も
「香港問題」「ウイグル問題」
から発する「中国制裁」を
支持しています。

「親中」のバイデン氏も
これを覆すことは
できないと思います。

「米中覇権競争」は
バイデン氏の政権下でも続くと思います。


2.日米関係

バイデン氏「反日」の言動。

2013年
安倍総理に対し
靖国神社参拝をやめるよう言っていた
のに同年12月参拝した。

バイデン氏は激怒する。

2016年8月15日
「日本国憲法を私たちが書いた」
と発言しています。

アメリカの政治家で
このことを公言した人は
それまでいません。


アメリカは
「中国覇権競争」に勝つ
ためには「中国以外の大国」を
中国に対し
味方ないし賛同させないことが
重要です。

「中国以外の大国」とは
日本、欧州、インド、ロシアです。

だから日本が嫌い
であったとしても
日本を味方につけねばなりません。

ベテラン政治家バイデン氏です。
十分に分かっているはずです。

日米関係は良好に続くと思います。

ただアメリカを裏切るようなことがない
ことが前提です。

中国に近づき過ぎないこと、
注意が必要です。


現状は二つの問題は大きな変化なく
継続していくと考えます。

世界は動いています。
戦争や制裁は今も起きています。

外交問題では
特に中国とアメリカの動き
に注目すると共に

国内の親中派の動きに注意
しなければなりません。


039

6月4日は、中国の天安門事件から29年です。
「天安門事件」とは何でしょうか?



第2次大戦終結後、世界は米ソ冷戦の時代になりました。

ところが、1980年代半ば、ゴルバチョフがソ連の書記長になる
と情勢が変わってきた。

ゴルビーは、「ペレストロイカ」をはじめ、ソ連で「民主化」
「自由化」が進みそうなムードになってきた。



ソ連と同じく「共産党の一党独裁国家」である中国でも、変革
の波がやってきました。

自由化推進の中心人物だったのは、胡耀邦共産党中央委員会総
書記です。

彼は、中国版「ペレストロイカ」をしようとした。

ところが、実際の最高権力者だったトウ小平は、これに反対で
した。

胡は1987年1月、失脚。

そして、1989年4月15日、心筋梗塞で亡くなります。

同年4月17日、北京で学生たちが追悼集会を行います。

それはほどなく「民主化要求デモ」に転化し、全土に拡大して
いった。

同4月21日、北京デモの参加者は10万人まで膨れ上がりました。

さらに5月になると、50万人まで増えた。

そして6月4日、ついに中国のトップは、「デモを武力で鎮圧せ
よ!」と命令しました。



これがいわゆる「天安門事件」です。

犠牲者数、中国は319人としている。

誰にも正確な数字はわかりませんが、欧米では「3000人」とも

「1万人」ともいわれています。



▼天安門事件とベルリンの壁崩壊



さて、天安門事件があった1989年、
「歴史的大事件」が起こりました。

「ベルリンの壁崩壊」です。(1989年11月9日)

ドイツは第2次大戦後、西ドイツと東ドイツに分断された。

二つの国は、「ベルリンの壁」によって、物理的にも分断され
ていた。

これが崩壊し、90年10月には、東西ドイツが再統一された。

そして、1991年12月には、共産主義陣営の総本山ソ連が崩壊し、
冷戦は終結したのです。



 89年、中国で起こった「天安門事件」、ドイツで起きた「ベル
リンの壁崩壊」。

「どちらが歴史的大事件か?」と聞かれれば、ほとんどの人が

「そりゃああんた、ベルリンの壁崩壊さ!」と答えるでしょう。。



なぜ?

「ベルリンの壁崩壊」の後、東欧・ソ連が民主化されていった。

しかし、「天安門事件」の後、中国の体制は、まったく変わら
なかったからです。



▼滅びたソ連、生き残った中国



ところで、なぜソ連は崩壊し、中国は生き残ったのでしょうか


私は、「国家ライフサイクル理論」で解釈しています。



ロシア革命が起こったのは1917年。

ソ連建国は、1922年。



中華人民共和国が誕生したのは1949年。

ロシア革命の32年後です。

ペレストロイカがはじまった時、ソ連はとっくに成熟期でした。

ソ連は、独裁者スターリンの時代(1924~1953年)に成長期を
むかえ、一気にアメリカに次ぐ超大国になっていた。



一方、中国が成長期に入ったのは、トウ小平が開放路線を決意
した1978年末。

天安門事件が起こったのは、成長期の前期であり、共産党には
勢いがあったのです。

ペレストロイカに誘発され、自由化・民主化運動が起こったも
のの、それは政権を転覆させるほどにはなりませんでした。



ちなみに、2000年代半ば、日本では「中国崩壊論」が流行りま
した。

「08年の北京オリンピック、10年の上海万博前後、バブルが崩
壊。一気に体制崩壊まで進む」というのです。

しかし、

「中国は、08~10年に起こる危機を短期間で乗り切る」

 その理由は、「中国がまだ成長期だから」でした。



▼中国の変革は近い



しかし、時代は変わっていきます。

成長期の国は、必ず成熟期に突入する。

では、中国はいつ成熟期に入るのでしょうか?

私が見るに、中国は現在、「成長期後期の最末期」にいます。

2018年末から2020年
頃成熟期に突入すると思います。



習近平は、二つのことを熱心に研究させているといいます。

一つは、ソ連崩壊です。


彼は、「ソ連崩壊は、バカなゴルビーが民主化、自由化したの
が原因だ」と考えている。

それで習は、逆に独裁を強化している。



もう一つは、「日本のバブル崩壊」です。

なぜ起こったのか?

どうすれば回避できたのか?



研究は、一定の成果をあげるかもしれません。

しかしこれらは、「ダイエットをすれば老化を遅らせることが
できる」

といった類の話です。

人間に時の流れを止めることができるでしょうか?



盤石に見える習近平体制。

しかし、それほど遠くない未来に、私たちは中国の変革を目撃
することになるでしょう。

ーーー

成熟期になると、経済成長がとまります。

すると、「政権の正統性」を確保するために、「愛国心」と
「脅威」を利用する可能性が高まる。

つまり、習は「正統性を確保するために危機をつくりだす」
かもしれない。



そうなると、日本に危機が訪れます。



日本は、どうすればいいのでしょうか?


ポチッとしてもらえると嬉しいです。

032

6/4(月) 17:55配信

【モスクワ時事】ロシア下院のメリニコフ第1副議長は4日、
プーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を9月に
極東ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に
招いたことを明らかにした。

モスクワを訪問した北朝鮮最高人民会議代表団との会合で語
った。>
「東方経済フォーラム」は、9月11日~13日に開催されるそう
です。

安倍総理も参加される予定ですから、「日朝首脳会談」も行
われるかもしれません。

ところでプーチンは、金に会って、何をいうつもりなのでし
ょうか?

基本から抑えておきましょう。

プーチン・ロシアの本質は、「アメリカが悪の根源だ!」と
いう信念です。

1991年末にソ連が崩壊すると、新生ロシアと米英の関係は一
時よくなった。

しかし、関係は徐々に悪化していきました。

ロシア側にいわせると、理由は、「アメリカがNATOを拡大し
たから」となります。

NATOは、いうまでもなく「反ロシア軍事ブロック」。

ソ連崩壊後、NATO加盟国は13か国増えた。

そのほとんどは、かつてロシア(ソ連)の影響圏だった東欧
の国々です。

バルト3国は、
旧ソ連、つまりロシアにとっては、「かつて
自国領だった国々」である。

さらに、アメリカは、これも旧ソ連で、ロシアの隣国、ウク
ライナ、グルジアをNATOに入れようとしている。



「反ロシア軍事同盟を、どんどん拡大している」



プーチンがアメリカを憎悪している理由は、ここにあるので
す。



ロシアの西側は、こんな感じ。



東側はどうでしょうか?

こちらには、アメリカの同盟国・日本と韓国がいる。

北朝鮮の位置づけは、「アメリカの侵略を防ぐ『緩衝国家』。

ですから、プーチンは、ロシアの国益のために北朝鮮と金を
守ります。



▼プーチンにとっての北朝鮮核問題

では、プーチンにとって、北朝鮮核問題はどうなのでしょう
か?

彼は主張は、以下のとおりです。



・北朝鮮の非核化を支持する

・問題は、対話によって解決すべきである(戦争反対)



なぜこういう話になるのでしょうか?



ロシアが、北朝鮮の非核化を支持しているのは確かです。

しかし、その理由は、日本、アメリカ、韓国とは違う。

日米韓が、北の核に反対するのは、「核攻撃されるリスクが
あるから」。

とても深刻ですね。



一方、ロシアには、「北から核攻撃される」というリスクが
ありません。

しかし、ロシアは「核の寡占状態を維持したい」ので北の核
に反対します。

もし「北の核はOK」という話になれば、日本や韓国の核武装
を阻止できる根拠がなくなってしまう。



次に、なぜロシアは、戦争反対、対話支持なのでしょうか?

これは、わかりますね。

戦争になれば、必ずアメリカが勝つ。

そうなると、「緩衝国家」は消滅し、戦後、ロシアと北の国
境に米軍基地ができる可能性が高い。

これは困ります。

▼プーチンは、金に何をいうか?

6月12日の米朝首脳会談でどうなるかにもよりますが。

それでも、プーチンが金に伝えるメッセージは、同じだと思
います。



つまり、「決して、決して、決してアメリカを信じるな!」。



プーチンは、アメリカのイラク戦争に反対でした。

しかし、守り切れず、フセインは殺された。



プーチンは、2011年の米英仏によるリビア攻撃に反対でした。

しかし、彼は当時首相で、大統領はアメリカ好きのメドベー
ジェフだった。

メドは、アメリカに取り込まれ、カダフィを見捨てた。

結果、カダフィは殺されました。



そしてプーチンは今、シリアのアサドを、守っています。

アメリカは、熱心に「反アサド」を支援していましたが、7
年の内戦を経て、いまだにアサドを倒せないでいる。



ロシアは、「緩衝国家」の長・金正恩を、これからも可能な
かぎり守ることでしょう。



「ロシアの国益は何で、プーチンの考えはこうで」というこ
とは、正確に知っておく必要があるでしょう。


ポチッとしてもらえると嬉しいです。

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