おじさんの今何してる!?

自分で商売しているおじさんが、興味のあるニュース・事柄、欲しいものなどについて、出来るだけ簡潔に、時には詳しく、おじさん流に紹介していきます。

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アメリカ大統領選挙が終わりました。
民主党バイデン氏が勝利しました。
(11月15日現在)

アメリカ第一主義から国際協調重視へ
世界はどう変化していくのでしょうか。

欧州はこぞって歓迎しています。
中国、ロシアは沈黙のままです。
(中国は11/15祝電を打つ)

イスラエル・サウジアラビア・イランの問題、
国際協調とどう結び付けていくのか。

とりわけ日本に関係する大きな問題は二つです。
1.米中覇権競争(戦争)
2.日米関係

バイデン氏はご存じのとおり
2009~2017年オバマ大統領の副大統領だった人です。
そして「親中」「反日」で知られた人です。

この人が大統領になったとなると・・・


1.米中覇権競争(戦争)

その前に「親中」と言われる所以。

バイデン氏二男の会社、
中国銀行から15億ドル出資をうける。

2013.12バイデン氏中国訪問の際
中国が東シナ海に
防空識別圏(ADIZ)を設ける
と発表に際し

習主席との会談で
当初は「絶対に認められない」
から「深い懸念」
に変わった。

日本の期待を裏切りました。


米中覇権競争の発端は
2015年3月のAIIB事件です。

中国主導のAIIBに
日本を除く親米国家、
英、仏、独、伊、スイス、
オーストラリア、イスラエル、韓国等
が入りました。

アメリカは初めて自国の衰退と
中国が派遣国家を狙っている
ことを知りました。

その時アメリカ大統領オバマ氏、
副大統領がバイデン氏です。

それ以降米中関係は悪化のまま
今に続いています。

民主党も
「香港問題」「ウイグル問題」
から発する「中国制裁」を
支持しています。

「親中」のバイデン氏も
これを覆すことは
できないと思います。

「米中覇権競争」は
バイデン氏の政権下でも続くと思います。


2.日米関係

バイデン氏「反日」の言動。

2013年
安倍総理に対し
靖国神社参拝をやめるよう言っていた
のに同年12月参拝した。

バイデン氏は激怒する。

2016年8月15日
「日本国憲法を私たちが書いた」
と発言しています。

アメリカの政治家で
このことを公言した人は
それまでいません。


アメリカは
「中国覇権競争」に勝つ
ためには「中国以外の大国」を
中国に対し
味方ないし賛同させないことが
重要です。

「中国以外の大国」とは
日本、欧州、インド、ロシアです。

だから日本が嫌い
であったとしても
日本を味方につけねばなりません。

ベテラン政治家バイデン氏です。
十分に分かっているはずです。

日米関係は良好に続くと思います。

ただアメリカを裏切るようなことがない
ことが前提です。

中国に近づき過ぎないこと、
注意が必要です。


現状は二つの問題は大きな変化なく
継続していくと考えます。

世界は動いています。
戦争や制裁は今も起きています。

外交問題では
特に中国とアメリカの動き
に注目すると共に

国内の親中派の動きに注意
しなければなりません。


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結論から言います。
今の日本学術会議は解体して出直すべきだと考えます。

なぜなら、世界情勢の変化の中で日本学術会議には
日本の国民の生命と財産を守るための研究を進めるべきであり、
そのような方向性を持った組織でなくてはならないからです。

そもそも日本学術会議とはなんなのか。
その生い立ちを知る必要があります。

1949年 日本学術会議設立
     当時GHQは日本を解体し新しい国にするため、
          指導者の追放「公職追放」を行う。(学者を含め約20万人)
1950年 GHQ「レッドパージ」(赤狩り)を始める
     「公職追放」により残った人たちには左翼系が多く
          「このままでは日本は共産主義国家になる」
          とアメリカが危惧する。

そんな時代の中を生き延びた日本学術会議は
成り立ちから左に傾いた組織だった。



●国民の生命・財産を守る研究について

1950年 「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の
             表明(声明)」
1957年 「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
2017年 「軍事目的のための科学研究に関する声明」
     50・57年を総括した声明と言える。

2016年には北朝鮮が核実験とミサイル発射を幾度となく行った年です。そして
2017年は中国が中央軍民融合発展委員会を設置し、習近平主席が主任に就任しました。

この年は日本周辺が緊迫している中、
防衛相がオールジャパンで防衛の基礎研究をしようと大学に呼びかけましたが、
日本学術会議が拒否しその結果東大、東工大、関西大などが辞退することになりました。

今日、「突きつけられているミサイルにどう対応し防ぐのか」を目的に研究することが、
国民の生命・財産を守ることになるはずです。

日本学術会議は世界情勢を見ていないといえます。



●日本学術会議は「学者の国会」「学者の代表」なのか

2004年 日本学術会議は会員の選考方法を変更する
          これまではそれぞれの学会を代表する功績を挙げた学者が
          推薦されていた。
    それを日本学術会議自らが選考する形にする。
    この変更により会員のコネで入れるようになる。

このことについては東大の戸谷教授が述べておられます。
「日本学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめてほしい。
日本学術会議の新会員は日本学術会議の中だけで決めていて、
全員でない大多数の学者は全く関与できないし選挙権もない」

日本学術会議はまず自分たちの選考基準を明らかにすべきではないだろうか。



●日本学術会議と中国との関係について

2008年 中国は「千人計画」を始める
     世界のあらゆる分野の頭脳に巨額の研究資金を与え、
          高額の給与を払っ て中国に招聘、
     中国のさまざまな分野の発展のために活躍してもらう計画。
2015年 日本学術会議は中国科学技術協会との間で、
            お互いの協力の促進を図ることを目的とした「覚書」
            を締結する

     中国科学技術協会は中国工程院と提携しており
     中国工程院は軍事科学院と交流があり
     軍事科学院は中央軍事委員会の直轄化でトップは
          習近平軍事委員会主席。

日本学術会議は正に習主席とつながったと言えます。

アメリカで起きた事件を述べます。
2020年1月28日 米国司法省、ハーバード大学教授で
                ナノテクノロジーの世界NO.1 と言われる
                チャールズリーバー学部長を逮捕
        武漢理工大学に研究施設を設立し、
                研究のために150万ドル以上を支給されていたが
               中国との関係を否定していた。
2020年7月22日 ヒューストンの中国総領事館を閉鎖
        人民解放軍の科学者や軍医が一般の研究員を装って
               アメリカの最先端の研究成果を盗むのを防ぐため。

「千人計画」で中国に招聘された日本人。
・国立天文台特任教授梶野氏
  北京航空航天大学「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」
   初代所長
・東大名誉教授土井氏
  北京航空航天大学教授
・名城大学教授福田氏
  北京理工大学専任教授
  「マイクロナノロボットや生物模倣ロボットの分野で卓越した人物」

さらに北京航空航天大学は中国人民解放軍直下で
「外国ユーザーリスト」すなわちブラックリストに入っており、
政府に届け出て許可を得る必要があるのだが・・・

日本では許されない研究を中国の大学・研究機関で研究している人は少なくない。

なぜ日本学術会議はそのことに言及しないのでしょうか。

日本学術会議は「軍事研究はダメだ」と言いつつ、
一方で軍備拡大し続けている中国とは協力し合っています。



●日本の研究者の頭脳と技術の流出を防ぐために

日本は今
日本の研究者の頭脳と技術の流出を防ぐことが喫緊の課題です。

日本の学者の研究費は安すぎます。
国立大では教授一人につき200万円、研究学生一人につき10万円、10人集まって合計300万円、
あとは外部の資金に頼らないといけない状況です。

日本の大学は調査が甘い。
中国人民解放軍で10年の軍歴者も入れてしまい、日本の最先端の科学教育をしています。

文科省は日本人の大学院生が減っている中、
外国人留学生には援助をし授業料の免除もしています。

日本学術会議が本当にやるべきことは、
この研究に日本の科学者・技術者の総力を集中させましょう。
政府はもっと予算を出してくださいと進言することではないでしょうか。



●日本学術会議が研究をつぶす

・2016年北大が防衛相の安全保障技術研究推進制度に応募、ある教授の液体力学の研究を推薦する。

これは船底と海水との間に泡を入れることで抵抗を減らし燃費を10%も軽減する画期的なもので、
軍事だけでなく地球環境保全にとっても画期的なものだった。

2017年3月24日日本学術会議が「軍事研究」と決め「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判。
北大は総長判断の形で辞退する。

・北大のある教授は、プラスチックと液体酸化剤で作動する
小型で安全性の高いロケットエンジンの研究開発をしていました。

防衛相の公募事業に応募しようとしましたが、
直前に大学からストップがかかり、断念に追い込まれました。

・国際リニアコライダー(ILC)計画にも日本学術会議はブレーキをかけていました。
理由は「一つのプロジェクトに国の予算を使いすぎると他のプロジェクトに予算がいかなくなる」とのこと。

結局、議員連盟や省庁連携で国際協力の見直しも図られ、
2020年8月誘致センター設置の運びとなった。

これらの事でも言えることは、
日本学術会議が本当にやるべきことは、この研究に日本の科学者・技術者の総力を集中させましょう、
政府はもっと予算を出してくださいと進言することではないでしょうか。



●日本の国民の生命と財産を守るための研究組織であるために

世界の学術機関です。
アメリカ
科学アカデミー・工学アカデミー・医学アカデミー共に
形態は民間団体
財源は助言に対する対価・政府からの交付金や寄付

イギリス
王立協会
形態は民間団体
財源は政府からの交付金や寄付

米英共に政府に対する苦言はいいますが、
国益を思っての苦言であり
「自分たちの祖国を一緒に守りましょう」という姿勢は一緒です。

日本は
形態は政府機関
財源は国費です。(いうまでもなく我々の税金です)

日本には他に研究者・学者の組織はたくさんあります。
研究者・学者として自分の研究を全うするために
何も政府機関の組織の会員になる必要はありません。

最後に日本学術会議への提案です。
1.中国との「覚書」の説明と破棄
2.軍事に結びつくすべての研究に対し今日の世界情勢と国益を加味し、
総合的にその是非を判断する。
3.その上で、日本の研究者や技術者への資金などの援助を国などに提言要望する。
4.真に国益と国民の生命と財産を守る研究を推進する。

今の日本学術会議の生きる道はここから始まると考えます。



039

6月4日は、中国の天安門事件から29年です。
「天安門事件」とは何でしょうか?



第2次大戦終結後、世界は米ソ冷戦の時代になりました。

ところが、1980年代半ば、ゴルバチョフがソ連の書記長になる
と情勢が変わってきた。

ゴルビーは、「ペレストロイカ」をはじめ、ソ連で「民主化」
「自由化」が進みそうなムードになってきた。



ソ連と同じく「共産党の一党独裁国家」である中国でも、変革
の波がやってきました。

自由化推進の中心人物だったのは、胡耀邦共産党中央委員会総
書記です。

彼は、中国版「ペレストロイカ」をしようとした。

ところが、実際の最高権力者だったトウ小平は、これに反対で
した。

胡は1987年1月、失脚。

そして、1989年4月15日、心筋梗塞で亡くなります。

同年4月17日、北京で学生たちが追悼集会を行います。

それはほどなく「民主化要求デモ」に転化し、全土に拡大して
いった。

同4月21日、北京デモの参加者は10万人まで膨れ上がりました。

さらに5月になると、50万人まで増えた。

そして6月4日、ついに中国のトップは、「デモを武力で鎮圧せ
よ!」と命令しました。



これがいわゆる「天安門事件」です。

犠牲者数、中国は319人としている。

誰にも正確な数字はわかりませんが、欧米では「3000人」とも

「1万人」ともいわれています。



▼天安門事件とベルリンの壁崩壊



さて、天安門事件があった1989年、
「歴史的大事件」が起こりました。

「ベルリンの壁崩壊」です。(1989年11月9日)

ドイツは第2次大戦後、西ドイツと東ドイツに分断された。

二つの国は、「ベルリンの壁」によって、物理的にも分断され
ていた。

これが崩壊し、90年10月には、東西ドイツが再統一された。

そして、1991年12月には、共産主義陣営の総本山ソ連が崩壊し、
冷戦は終結したのです。



 89年、中国で起こった「天安門事件」、ドイツで起きた「ベル
リンの壁崩壊」。

「どちらが歴史的大事件か?」と聞かれれば、ほとんどの人が

「そりゃああんた、ベルリンの壁崩壊さ!」と答えるでしょう。。



なぜ?

「ベルリンの壁崩壊」の後、東欧・ソ連が民主化されていった。

しかし、「天安門事件」の後、中国の体制は、まったく変わら
なかったからです。



▼滅びたソ連、生き残った中国



ところで、なぜソ連は崩壊し、中国は生き残ったのでしょうか


私は、「国家ライフサイクル理論」で解釈しています。



ロシア革命が起こったのは1917年。

ソ連建国は、1922年。



中華人民共和国が誕生したのは1949年。

ロシア革命の32年後です。

ペレストロイカがはじまった時、ソ連はとっくに成熟期でした。

ソ連は、独裁者スターリンの時代(1924~1953年)に成長期を
むかえ、一気にアメリカに次ぐ超大国になっていた。



一方、中国が成長期に入ったのは、トウ小平が開放路線を決意
した1978年末。

天安門事件が起こったのは、成長期の前期であり、共産党には
勢いがあったのです。

ペレストロイカに誘発され、自由化・民主化運動が起こったも
のの、それは政権を転覆させるほどにはなりませんでした。



ちなみに、2000年代半ば、日本では「中国崩壊論」が流行りま
した。

「08年の北京オリンピック、10年の上海万博前後、バブルが崩
壊。一気に体制崩壊まで進む」というのです。

しかし、

「中国は、08~10年に起こる危機を短期間で乗り切る」

 その理由は、「中国がまだ成長期だから」でした。



▼中国の変革は近い



しかし、時代は変わっていきます。

成長期の国は、必ず成熟期に突入する。

では、中国はいつ成熟期に入るのでしょうか?

私が見るに、中国は現在、「成長期後期の最末期」にいます。

2018年末から2020年
頃成熟期に突入すると思います。



習近平は、二つのことを熱心に研究させているといいます。

一つは、ソ連崩壊です。


彼は、「ソ連崩壊は、バカなゴルビーが民主化、自由化したの
が原因だ」と考えている。

それで習は、逆に独裁を強化している。



もう一つは、「日本のバブル崩壊」です。

なぜ起こったのか?

どうすれば回避できたのか?



研究は、一定の成果をあげるかもしれません。

しかしこれらは、「ダイエットをすれば老化を遅らせることが
できる」

といった類の話です。

人間に時の流れを止めることができるでしょうか?



盤石に見える習近平体制。

しかし、それほど遠くない未来に、私たちは中国の変革を目撃
することになるでしょう。

ーーー

成熟期になると、経済成長がとまります。

すると、「政権の正統性」を確保するために、「愛国心」と
「脅威」を利用する可能性が高まる。

つまり、習は「正統性を確保するために危機をつくりだす」
かもしれない。



そうなると、日本に危機が訪れます。



日本は、どうすればいいのでしょうか?


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032

6/4(月) 17:55配信

【モスクワ時事】ロシア下院のメリニコフ第1副議長は4日、
プーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を9月に
極東ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に
招いたことを明らかにした。

モスクワを訪問した北朝鮮最高人民会議代表団との会合で語
った。>
「東方経済フォーラム」は、9月11日~13日に開催されるそう
です。

安倍総理も参加される予定ですから、「日朝首脳会談」も行
われるかもしれません。

ところでプーチンは、金に会って、何をいうつもりなのでし
ょうか?

基本から抑えておきましょう。

プーチン・ロシアの本質は、「アメリカが悪の根源だ!」と
いう信念です。

1991年末にソ連が崩壊すると、新生ロシアと米英の関係は一
時よくなった。

しかし、関係は徐々に悪化していきました。

ロシア側にいわせると、理由は、「アメリカがNATOを拡大し
たから」となります。

NATOは、いうまでもなく「反ロシア軍事ブロック」。

ソ連崩壊後、NATO加盟国は13か国増えた。

そのほとんどは、かつてロシア(ソ連)の影響圏だった東欧
の国々です。

バルト3国は、
旧ソ連、つまりロシアにとっては、「かつて
自国領だった国々」である。

さらに、アメリカは、これも旧ソ連で、ロシアの隣国、ウク
ライナ、グルジアをNATOに入れようとしている。



「反ロシア軍事同盟を、どんどん拡大している」



プーチンがアメリカを憎悪している理由は、ここにあるので
す。



ロシアの西側は、こんな感じ。



東側はどうでしょうか?

こちらには、アメリカの同盟国・日本と韓国がいる。

北朝鮮の位置づけは、「アメリカの侵略を防ぐ『緩衝国家』。

ですから、プーチンは、ロシアの国益のために北朝鮮と金を
守ります。



▼プーチンにとっての北朝鮮核問題

では、プーチンにとって、北朝鮮核問題はどうなのでしょう
か?

彼は主張は、以下のとおりです。



・北朝鮮の非核化を支持する

・問題は、対話によって解決すべきである(戦争反対)



なぜこういう話になるのでしょうか?



ロシアが、北朝鮮の非核化を支持しているのは確かです。

しかし、その理由は、日本、アメリカ、韓国とは違う。

日米韓が、北の核に反対するのは、「核攻撃されるリスクが
あるから」。

とても深刻ですね。



一方、ロシアには、「北から核攻撃される」というリスクが
ありません。

しかし、ロシアは「核の寡占状態を維持したい」ので北の核
に反対します。

もし「北の核はOK」という話になれば、日本や韓国の核武装
を阻止できる根拠がなくなってしまう。



次に、なぜロシアは、戦争反対、対話支持なのでしょうか?

これは、わかりますね。

戦争になれば、必ずアメリカが勝つ。

そうなると、「緩衝国家」は消滅し、戦後、ロシアと北の国
境に米軍基地ができる可能性が高い。

これは困ります。

▼プーチンは、金に何をいうか?

6月12日の米朝首脳会談でどうなるかにもよりますが。

それでも、プーチンが金に伝えるメッセージは、同じだと思
います。



つまり、「決して、決して、決してアメリカを信じるな!」。



プーチンは、アメリカのイラク戦争に反対でした。

しかし、守り切れず、フセインは殺された。



プーチンは、2011年の米英仏によるリビア攻撃に反対でした。

しかし、彼は当時首相で、大統領はアメリカ好きのメドベー
ジェフだった。

メドは、アメリカに取り込まれ、カダフィを見捨てた。

結果、カダフィは殺されました。



そしてプーチンは今、シリアのアサドを、守っています。

アメリカは、熱心に「反アサド」を支援していましたが、7
年の内戦を経て、いまだにアサドを倒せないでいる。



ロシアは、「緩衝国家」の長・金正恩を、これからも可能な
かぎり守ることでしょう。



「ロシアの国益は何で、プーチンの考えはこうで」というこ
とは、正確に知っておく必要があるでしょう。


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002
北朝鮮の非核化は、
日本の安全保障と核不拡散から
実現しなければならない。

忘れてはならないことは、
非核化が実現するとして、

日本の安保政策の転換を含む
大幅な政治的妥協が求められるという点である。

「朝鮮半島の非核化」
「北朝鮮の体制保障」

このことは、
韓国軍、在韓米軍の再配置、

米韓同盟の在り方、

日米同盟の関わり方、

その場合、
日本の防衛政策の
大幅な変更を伴うだろう。

さらに
核武装能力を持った北朝鮮
を含む北東アジアの秩序作りという課題。



現状の日本の北朝鮮政策は、
非核化と経済制裁を手段としている。

それを
日米同盟と国民保護(Jアラート)で
対処している。

問題は、
そこからは北朝鮮との関係を
「長期的に安定」させるかという
戦略が見えない。

北朝鮮の非核化は、
現実的には、
停滞しても、

北朝鮮と安定した関係
を構築するという

忍耐を要する政策が不可欠である。

交渉に出てきた北朝鮮に対し、
善悪論を超えた、

地域安定化の冷静な
議論と戦略が
必要である。


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