おじさんの今何してる!?

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グリーンリカバリーに関する
日本経済新聞の記事です。

最近の日本の経済界にも動きが出てきています。
しかしリーマンショック時の動きより
欧州を除き非常に鈍いのが実情です。

我々の関心をもっと上げることが必要です。



経済再生、脱炭素の試練 グリーン復興で欧州先行

2021年1月17日 2:00 [有料会員限定]


世界を大きな混乱に陥れた新型コロナウイルス危機には思わぬ副産物もあった。
その一つが大幅な温暖化ガスの排出量の減少だ。

もっとも経済活動の急収縮に頼った排出削減は経済の回復とともに後戻りしかねない。
コロナ後の復興をどう脱炭素につなげていくか。
グリーンリカバリーの知恵が問われている。


2020年は都市封鎖や工場停止で化石燃料の需要が減った。
国際共同研究グローバル・カーボン・プロジェクトによると
20年の化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)排出量は19年比で7%減少した。
減少は15年以来で、単年の減少量は過去最大という。


コロナ禍では経済活動停止の影響で大気汚染が改善した。
「ヒマラヤ山脈をこんなきれいに見たのは初めて」。
世界3位の温暖化ガス排出国のインドではこんな声が出た。

しかし排出量は早くも反転の兆しが見える。
20年前半に大幅減だった中国では昨秋以降、
鉄鋼などの生産が回復し20年通年の排出量は19年比で1.7%減にとどまった。

国際通貨基金(IMF)などによると、
コロナ対策の財政支出や金融支援は世界で13兆ドル(約1340兆円)に達する。
特に雇用や資金繰りの支援に重点を置く。

グリーンリカバリーには大きく2つある。
第1はコロナ後の経済刺激策で
脱炭素に不可欠となる
新たなインフラ整備に重点投資すること。

第2は既存産業の立て直しで
単純にコロナ前に戻すのではなく、
温暖化ガスを減らす方向へ事業転換を促すことだ。

第1の例には「グリーン産業革命」を唱える英国の戦略がある。
再生可能エネルギーの導入を拡大し
30年までに洋上風力で全家庭の電力を賄えるようにする。
交通では温暖化ガスを排出しないバスを数千台規模で投入し、
道路には自転車レーンを拡充する。

新産業で雇用を生むと同時に将来の排出ゼロに向けた布石を打つ。

ドイツは洋上風力の拡大目標を30年に500万キロワット分引き上げ、
自動車向けの水素ステーションも増やす。

米国も欧州を追う。
環境対策に消極的だったトランプ政権から一転、
バイデン次期大統領はグリーン刺激策に2兆ドルを投じる計画を表明した。
50万カ所に充電施設を設け政府の公用車300万台を電気自動車などにする方針だ。


第2の例では既存産業の支援にも脱炭素の視点を入れるフランスの政策がある。
航空大手エールフランスKLMの救済では、
運航時のCO2排出が少ない機体の導入や鉄道と競合する国内路線の廃止を条件にした。

産業を立て直しながら社会全体で脱炭素を進める姿勢を鮮明にする。

デンマークは老朽化が進む公営住宅を対象にする。
暖房設備を環境に優しいタイプに変えた場合などに補助金を出し、
20年から6年間で集中して更新を進める。



日本は電力需要の逼迫への対応で
重油で火力を稼働させるなど心もとない状況だ。

菅義偉首相は温暖化ガス排出実質ゼロの目標を掲げた。
再生エネや水素の導入拡大を加速できるかが試される。


「主要25カ国・地域のコロナ対策のうち18カ国の対策は環境負荷が重い」。
ロンドンに拠点を置くコンサルティング会社、ビビッド・エコノミクスは昨年12月に報告書をまとめた。
財政支出を環境の視点から分類した「グリーン刺激策指数」でプラスは全体の約3割にとどまっている。


08年のリーマン・ショック時も各国が環境対策をうたって財政支出を拡大したが、
温暖化ガスの排出量は増え続けた。

的確な対策で効果を高め、
経済を浮上させながら排出量を増やさない状況を作り出せるかが課題になる。

(気候変動エディター 塙和也、橋本慎一)

■グリーンリカバリー 環境投資で経済浮上
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、
環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする手法をさす。
気候変動への対応や生物多様性の維持といった課題の解決に重点的に資金を投じ、
そこから雇用や業績の拡大で成果を引き出す。

先進国を中心に各国がグリーンリカバリーを意識した
景気刺激策を相次いで打ち出している。

世界で異常気象が相次ぎ、気候変動への対応は世界共通の優先課題だ。
地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」は
地球の気温上昇を産業革命前から2度以内に抑えることを掲げている。
日米欧のほか中国も温暖化ガス排出実質ゼロを掲げ、
水素活用の推進などに巨額の資金を投じる方針だ。

気候変動対策に反する活動への批判も高まっている。
国が環境負荷の高い産業を支援することは投資家などから批判を浴びる。
民間では石炭火力発電所からの投資引き揚げなど、
より環境を配慮した行動へのシフトが進む。

グリーンリカバリーは今後の経済回復の局面で、
コロナ拡大前と同じ生活や企業活動に戻るのではなく、
新しい形態に転換しようとする動きを加速するためのカギを握る。

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大変重要な問題の記事を見つけましたので
載せていただきます。

今後の日本の外交政策の機軸をなすであろう動きです。




▼キャンベル「インド太平洋担当調整官」の大戦略



バイデン次期大統領は、カート・キャンベル元国務次官補
(東アジア・太平洋担当)を「インド太平洋担当調整官」
に指名しました。

キャンベルさんは、民主党の中では「対中強硬派」として
知られている。



1月12日、「フォーリン・アフェアーズ」に彼の寄稿文が
掲載されました。

キャンベルさんは、

「アメリカはすべての議題に焦点を合わせる大連盟を構成
するよりも、既存の主要7カ国(G7)にオーストラリアや
インド、韓国を加えた『民主主義10カ国』(D10)のよう
な個別問題に焦点を合わせる、個別生産型または現場即席
型の体制を追求しなければならない」


と主張しました。

どういうことでしょうか?

要は、「いろいろな反中同盟をつくる」ということみたい
です。



<同氏はこの民主主義10カ国(D10)の会がアジア内外の
通商、技術、サプライチェーン及び標準の確立問題におい
て、最も緊急課題であると指摘した。>

(HANKYOREH 1月15日)



キャンベルさんは、G7にインド、オーストラリア、韓国を
加えて、「民主主義10か国グループ」(D10)をつくりた
いのですね。

ちなみに、これを提案したのはトランプさんです。

(彼の提案は、ロシアも加えたG11でしたが。)



<特に、インド太平洋戦略の中枢とされるクアッド(QUAD:
米国、日本、インド、オーストラリア)連合の拡張を通じて、
中国の軍事力に対する抑止力を追求できると主張した。>
(同上)



今、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中枢は、日本
、アメリカ、インド、オーストラリアです。

最近では、イギリス、フランス、ドイツが、これに加わる
意志を示している。

日米豪印は、さらに、アセアン10か国を引き入れ、「巨大
反中同盟」を創ろうとしています。

キャンベルさんの主張は、ここでもトランプ政権と変わり
ません。



<また、日本及びインドとの協力を通じて域内インフラ投
資に対処することを提案した。>(同上)



これは、アメリカ、日本、インドで、中国の一帯一路に対
抗していくということでしょうか。



<人権問題に関しては、新疆ウイグル自治区の収容施設や
香港の自治に対する抑圧を批判する約20以上の国家と連帯
して対処すべきだと主張した。>(同上)



20以上の国でまとまって、ウイグル問題、香港問題を批判
していくそうです。



<キャンベル元次官補は「こうした多様な連盟はそれ自体
が大戦略であり、ある場合にはバランスを作り出し、また
別の場合には地域秩序の重要な側面に対する合意を強化し
つつ、中国の歩みに内在する危険があるというメッセージ
を伝える」と述べた。>(同上)



「多様な連盟 = 大戦略」 だそうです。

まとめると、バイデン政権は


・G7にインド、オーストラリア、韓国を加え、D10グル
ープをつくり、中国に対抗する。


・「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するクア
ッドを拡張し、中国に対抗する。

(候補は、イギリス、フランス、ドイツ、アセアン10か
国)


・アメリカ、日本、インドで、中国の一帯一路に対抗し
ていく。


・20か国以上の国と共に、ウイグルや香港における中国
の人権侵害を非難していく


ということみたいです。


トランプさんは、「アメリカファースト」であると同時
に、「単独行動主義」でした。

それで、同盟国を非常に軽視してきた。

彼は、一所懸命中国を叩きましたが、みんなで一緒に叩
いた方が効果的でしょう。


バイデン政権は、同盟国重視で、じわじわと中国を追い
詰めていくでしょう。


日本は、米国および同盟国と協調していくとともに、
経済的に重要な関係にある中国と付き合っていかねばならない。
中国に傾注しすぎないよう、国内の親中派に注意しなければならない。

菅政権の外交姿勢を注視していきたい。

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トランプ大統領がついに墓穴を掘りました。
4年間の幕は閉じられました。

私はトランプ派ではありません。
日本人として、彼の行動は相いれません。

私が尊敬する政治評論家北野氏が
今回のトランプ大統領の間違った動きを述べておられます。




▼トランプは、何が間違っていたのか?



トランプの支持者の一部が連邦議事堂を占拠し、ペンスさ
んやポンペオさんも、ついに離れた。

トランプは、どこで間違えたのでしょうか?

大統領選挙があった。

トランプは、「大規模な不正があった」と主張した。

それは、別に悪くないでしょう。

「法律の枠内」です。


「不正があったのか、なかったのか?」


誰が判断するのでしょうか?

民主主義国家では「司法」が判断する。

司法が、「大規模な不正があったとはいえない」と判決を
出した時点で、

トランプは「不本意だが、司法の判断に従う」
としなければならなかった。

ここでストップすれば、大きな問題はなかったでしょう。


「不本意だが、司法の判断に従う」といい、

「4年後の選挙でリベンジしよう!」

と宣言すれば、7400万人の支持者が「そうだ、そうだ!」
となったに違いありません。

そして、ツイッターとYoutube動画で、影響力を保ち、リ
ベンジに向けて準備をはじめればよかった。


しかし実際は、ここで止まりませんでした。

「司法が間違っている!」として、選挙結果を覆そうと働
きかけをつづけた。

そして、「連邦議事堂占拠」という結果になってしまった。


善悪の判断は、「司法が決める」というのは、民主主義の
大切な原則の一つです。

ここを無視したら、アメリカ民主主義の根本が破壊されて
しまいます。


というわけで、ようやくバイデンの勝利が確定しました。

しかし、アメリカの分断は終わりません。

こちらの記事をみてください。

産経新聞2020年12月31日


<米ギャラップ社が29日発表した「米国人が今年最も尊
敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査で、男
性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領
のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。

オバマ前大統領は昨年まで12年連続で首位を維持してき
た。

昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ18%の支持を集
めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が18%、オバ
マ氏は次点の15%で、トランプ氏が初めて単独首位に立
った。

11月の大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領
は6%で3位だった。>



分断と混乱は、つづきそうです。


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アメリカ大統領選挙が終わりました。
民主党バイデン氏が勝利しました。
(11月15日現在)

アメリカ第一主義から国際協調重視へ
世界はどう変化していくのでしょうか。

欧州はこぞって歓迎しています。
中国、ロシアは沈黙のままです。
(中国は11/15祝電を打つ)

イスラエル・サウジアラビア・イランの問題、
国際協調とどう結び付けていくのか。

とりわけ日本に関係する大きな問題は二つです。
1.米中覇権競争(戦争)
2.日米関係

バイデン氏はご存じのとおり
2009~2017年オバマ大統領の副大統領だった人です。
そして「親中」「反日」で知られた人です。

この人が大統領になったとなると・・・


1.米中覇権競争(戦争)

その前に「親中」と言われる所以。

バイデン氏二男の会社、
中国銀行から15億ドル出資をうける。

2013.12バイデン氏中国訪問の際
中国が東シナ海に
防空識別圏(ADIZ)を設ける
と発表に際し

習主席との会談で
当初は「絶対に認められない」
から「深い懸念」
に変わった。

日本の期待を裏切りました。


米中覇権競争の発端は
2015年3月のAIIB事件です。

中国主導のAIIBに
日本を除く親米国家、
英、仏、独、伊、スイス、
オーストラリア、イスラエル、韓国等
が入りました。

アメリカは初めて自国の衰退と
中国が派遣国家を狙っている
ことを知りました。

その時アメリカ大統領オバマ氏、
副大統領がバイデン氏です。

それ以降米中関係は悪化のまま
今に続いています。

民主党も
「香港問題」「ウイグル問題」
から発する「中国制裁」を
支持しています。

「親中」のバイデン氏も
これを覆すことは
できないと思います。

「米中覇権競争」は
バイデン氏の政権下でも続くと思います。


2.日米関係

バイデン氏「反日」の言動。

2013年
安倍総理に対し
靖国神社参拝をやめるよう言っていた
のに同年12月参拝した。

バイデン氏は激怒する。

2016年8月15日
「日本国憲法を私たちが書いた」
と発言しています。

アメリカの政治家で
このことを公言した人は
それまでいません。


アメリカは
「中国覇権競争」に勝つ
ためには「中国以外の大国」を
中国に対し
味方ないし賛同させないことが
重要です。

「中国以外の大国」とは
日本、欧州、インド、ロシアです。

だから日本が嫌い
であったとしても
日本を味方につけねばなりません。

ベテラン政治家バイデン氏です。
十分に分かっているはずです。

日米関係は良好に続くと思います。

ただアメリカを裏切るようなことがない
ことが前提です。

中国に近づき過ぎないこと、
注意が必要です。


現状は二つの問題は大きな変化なく
継続していくと考えます。

世界は動いています。
戦争や制裁は今も起きています。

外交問題では
特に中国とアメリカの動き
に注目すると共に

国内の親中派の動きに注意
しなければなりません。


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結論から言います。
今の日本学術会議は解体して出直すべきだと考えます。

なぜなら、世界情勢の変化の中で日本学術会議には
日本の国民の生命と財産を守るための研究を進めるべきであり、
そのような方向性を持った組織でなくてはならないからです。

そもそも日本学術会議とはなんなのか。
その生い立ちを知る必要があります。

1949年 日本学術会議設立
     当時GHQは日本を解体し新しい国にするため、
          指導者の追放「公職追放」を行う。(学者を含め約20万人)
1950年 GHQ「レッドパージ」(赤狩り)を始める
     「公職追放」により残った人たちには左翼系が多く
          「このままでは日本は共産主義国家になる」
          とアメリカが危惧する。

そんな時代の中を生き延びた日本学術会議は
成り立ちから左に傾いた組織だった。



●国民の生命・財産を守る研究について

1950年 「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の
             表明(声明)」
1957年 「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
2017年 「軍事目的のための科学研究に関する声明」
     50・57年を総括した声明と言える。

2016年には北朝鮮が核実験とミサイル発射を幾度となく行った年です。そして
2017年は中国が中央軍民融合発展委員会を設置し、習近平主席が主任に就任しました。

この年は日本周辺が緊迫している中、
防衛相がオールジャパンで防衛の基礎研究をしようと大学に呼びかけましたが、
日本学術会議が拒否しその結果東大、東工大、関西大などが辞退することになりました。

今日、「突きつけられているミサイルにどう対応し防ぐのか」を目的に研究することが、
国民の生命・財産を守ることになるはずです。

日本学術会議は世界情勢を見ていないといえます。



●日本学術会議は「学者の国会」「学者の代表」なのか

2004年 日本学術会議は会員の選考方法を変更する
          これまではそれぞれの学会を代表する功績を挙げた学者が
          推薦されていた。
    それを日本学術会議自らが選考する形にする。
    この変更により会員のコネで入れるようになる。

このことについては東大の戸谷教授が述べておられます。
「日本学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめてほしい。
日本学術会議の新会員は日本学術会議の中だけで決めていて、
全員でない大多数の学者は全く関与できないし選挙権もない」

日本学術会議はまず自分たちの選考基準を明らかにすべきではないだろうか。



●日本学術会議と中国との関係について

2008年 中国は「千人計画」を始める
     世界のあらゆる分野の頭脳に巨額の研究資金を与え、
          高額の給与を払っ て中国に招聘、
     中国のさまざまな分野の発展のために活躍してもらう計画。
2015年 日本学術会議は中国科学技術協会との間で、
            お互いの協力の促進を図ることを目的とした「覚書」
            を締結する

     中国科学技術協会は中国工程院と提携しており
     中国工程院は軍事科学院と交流があり
     軍事科学院は中央軍事委員会の直轄化でトップは
          習近平軍事委員会主席。

日本学術会議は正に習主席とつながったと言えます。

アメリカで起きた事件を述べます。
2020年1月28日 米国司法省、ハーバード大学教授で
                ナノテクノロジーの世界NO.1 と言われる
                チャールズリーバー学部長を逮捕
        武漢理工大学に研究施設を設立し、
                研究のために150万ドル以上を支給されていたが
               中国との関係を否定していた。
2020年7月22日 ヒューストンの中国総領事館を閉鎖
        人民解放軍の科学者や軍医が一般の研究員を装って
               アメリカの最先端の研究成果を盗むのを防ぐため。

「千人計画」で中国に招聘された日本人。
・国立天文台特任教授梶野氏
  北京航空航天大学「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」
   初代所長
・東大名誉教授土井氏
  北京航空航天大学教授
・名城大学教授福田氏
  北京理工大学専任教授
  「マイクロナノロボットや生物模倣ロボットの分野で卓越した人物」

さらに北京航空航天大学は中国人民解放軍直下で
「外国ユーザーリスト」すなわちブラックリストに入っており、
政府に届け出て許可を得る必要があるのだが・・・

日本では許されない研究を中国の大学・研究機関で研究している人は少なくない。

なぜ日本学術会議はそのことに言及しないのでしょうか。

日本学術会議は「軍事研究はダメだ」と言いつつ、
一方で軍備拡大し続けている中国とは協力し合っています。



●日本の研究者の頭脳と技術の流出を防ぐために

日本は今
日本の研究者の頭脳と技術の流出を防ぐことが喫緊の課題です。

日本の学者の研究費は安すぎます。
国立大では教授一人につき200万円、研究学生一人につき10万円、10人集まって合計300万円、
あとは外部の資金に頼らないといけない状況です。

日本の大学は調査が甘い。
中国人民解放軍で10年の軍歴者も入れてしまい、日本の最先端の科学教育をしています。

文科省は日本人の大学院生が減っている中、
外国人留学生には援助をし授業料の免除もしています。

日本学術会議が本当にやるべきことは、
この研究に日本の科学者・技術者の総力を集中させましょう。
政府はもっと予算を出してくださいと進言することではないでしょうか。



●日本学術会議が研究をつぶす

・2016年北大が防衛相の安全保障技術研究推進制度に応募、ある教授の液体力学の研究を推薦する。

これは船底と海水との間に泡を入れることで抵抗を減らし燃費を10%も軽減する画期的なもので、
軍事だけでなく地球環境保全にとっても画期的なものだった。

2017年3月24日日本学術会議が「軍事研究」と決め「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判。
北大は総長判断の形で辞退する。

・北大のある教授は、プラスチックと液体酸化剤で作動する
小型で安全性の高いロケットエンジンの研究開発をしていました。

防衛相の公募事業に応募しようとしましたが、
直前に大学からストップがかかり、断念に追い込まれました。

・国際リニアコライダー(ILC)計画にも日本学術会議はブレーキをかけていました。
理由は「一つのプロジェクトに国の予算を使いすぎると他のプロジェクトに予算がいかなくなる」とのこと。

結局、議員連盟や省庁連携で国際協力の見直しも図られ、
2020年8月誘致センター設置の運びとなった。

これらの事でも言えることは、
日本学術会議が本当にやるべきことは、この研究に日本の科学者・技術者の総力を集中させましょう、
政府はもっと予算を出してくださいと進言することではないでしょうか。



●日本の国民の生命と財産を守るための研究組織であるために

世界の学術機関です。
アメリカ
科学アカデミー・工学アカデミー・医学アカデミー共に
形態は民間団体
財源は助言に対する対価・政府からの交付金や寄付

イギリス
王立協会
形態は民間団体
財源は政府からの交付金や寄付

米英共に政府に対する苦言はいいますが、
国益を思っての苦言であり
「自分たちの祖国を一緒に守りましょう」という姿勢は一緒です。

日本は
形態は政府機関
財源は国費です。(いうまでもなく我々の税金です)

日本には他に研究者・学者の組織はたくさんあります。
研究者・学者として自分の研究を全うするために
何も政府機関の組織の会員になる必要はありません。

最後に日本学術会議への提案です。
1.中国との「覚書」の説明と破棄
2.軍事に結びつくすべての研究に対し今日の世界情勢と国益を加味し、
総合的にその是非を判断する。
3.その上で、日本の研究者や技術者への資金などの援助を国などに提言要望する。
4.真に国益と国民の生命と財産を守る研究を推進する。

今の日本学術会議の生きる道はここから始まると考えます。



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